地震大国日本！大丈夫ですか貴方の地震対策

ショッピングセンターと周辺住民、大学が連携して自主防災組織を近く試験的に発足させることになりました。


被災時に食料品や日用品を買い求める住民で混乱しないよう、地域をよく知る住民有志が店頭で商品販売を手伝い、必要な物質が均等に行き渡るようにする組織です。


三位一体の組織で、他の地域の参考なる先進的な取り組みとして注目されています。

現在は、災害が起こってからボランティアを募り組織を作っていますが、これは災害が起こる前にボランティア組織を作っておく、事前準備の体制です。


営業時間外に災害が起こると、ショッピングセンターの従業員は出勤が難しくなります。
大災害だと初動に１割ぐらいしか出勤できないと言われています。


その場合、ショッピングセンター内は什器などが倒れ、とてもお客様を店内に入れて営業できる状態ではありません。


店内にある商品で災害時に必要な商品はたくさんありますので、１割の従業員で店頭に商品を搬出します。


従業員が店頭で販売することも可能ですが、買い占めなどのトラブルが起きないように、自治会を通じて募ったボランティアが手ごろな価格で地元住民に対して販売します。


地元住民以外に販売できないのは、供給できる量は限られており、地域外から大量に買い占められた場合は対処できないからです。


大地震の時には物資の輸送経路が途切れた場合を想定し、対象住民が3日間生き延びるのに必要な物資の種類や量を大学が調査しています。

ガスボンベなど在庫不足が予想される物資については、各家庭にも備蓄を呼び掛けます。


ボランティアは１０世帯で一人と考えて、500世帯の場合50人が集まっていただくことになります。


一人が１０世帯を把握して、何が必要かは直ぐに分かるので地域外の方に販売するこはありません。


この考え方は封鎖的なボランティアに見えるかもしれませんが、ショッピングセンターの在庫量が限られていますので、その範囲の中で動くということです。


この組織で周辺住民がどのように参加するかが、キーワードになります。


はじめから、大きく広げて参加を募集すれば失敗します。


行政のやり方はそうです。これはショッピングセンターが声かけして集めればスムーズに行きます。


本当に近くの住民だけに声かけして、しっかりとしたコアを作ることができれば、組織作りは楽になります。


この組織に参加することにデメリットはありません。
「１０世帯で一人のボランティア」と「在庫不足分の各家庭での備蓄」をクリアすれば近くの住民は次々と参加すると思われます。


もちろん、事前に販売方法などの役割分担を決め、配分の訓練を行うことが必要となります。


この自主防災組織について質問があれば、　bousai@to-thesea.com　までメールしてください。


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